｢ご相談内容｣の項に｢保証意思宣明｣を追加

2020-02-05

　民法の改正により、令和２年４月１日以降に締結される事業用融資の保証契約については、締結の前に、保証人となろうとする者が「保証意思宣明公正証書」を作成しておくことが必要となります。