新着情報とお知らせ 一覧へ戻る「ご相談内容」の項に「保証意思宣明」を追加2020-02-05 民法の改正により、令和2年4月1日以降に締結される事業用融資の保証契約については、締結の前に、保証人となろうとする者が「保証意思宣明公正証書」を作成しておくことが必要となります。